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世論調査 無党派層、突然の民主回帰(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が5、6両日に実施した合同世論調査で、民主党が政党支持率、比例代表の投票先ともに今年初めの水準まで回復を果たした。鳩山由紀夫首相の退陣や小沢一郎氏の民主党幹事長辞任を好感した無党派層が、民主党支持に回帰したとみられる。特に、みんなの党支持に流れていた無党派層の一部が民主党支持に戻っている。

 今回の調査では、「支持政党なし」が5月の前回調査の42.1%から33.8%まで減ったのに対し、民主党支持は17.7%から30.6%まで急上昇した。民主党の支持率と無党派層の率を合計すると6割程度になるという「法則」があるといわれ、無党派層の「民主党回帰」が顕著なことが数字に表れている。

 昨年9月の鳩山政権発足時の調査で44.4%だった民主党支持は「政治とカネ」の問題などで鳩山政権の凋落(ちょうらく)が始まった昨年末以降は減少傾向が顕著に。3割弱だった無党派層は逆に増加し、民主党支持をやめて無党派層に転じる人が増えているとみられていた。

 また、今回の調査でも民主党支持と答えなかった無党派層の比例代表投票先をみると、民主党と答えたのは19.8%で、前回調査の11.4%から大幅に増えた。一方、無党派層の受け皿だったみんなの党は10.9%から7.1%に減少し、その分が民主党へ流れた形。「投票するつもりはない」「わからない・言えない」と答えた無党派層も減り、これらの層も民主党が取り込んだようだ。

 無党派層では、菅直人新首相に対し「小沢氏の影響を排した人事」を求める回答が85.8%と高く、菅氏が今後「脱小沢」路線を貫けるかどうかが、支持を拡大できるかのポイントとなりそうだ。

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組事務所立ち退きで和解=暴追センター、ビル買い取りも―住民の訴え実る・仙台地裁(時事通信)

 仙台市青葉区立町の住民約490人が指定暴力団山口組系東海興業の組事務所立ち退きを求めた訴訟は31日、仙台地裁(畑一郎裁判長)で、組事務所退去で和解が成立した。
 組事務所は同市中心部の繁華街にある5階建てビル。付近に小学校や幼稚園があり、住民は「子供たちの安全・安心を守りたい」として退去を求めていた。
 和解条項によると、東海興業は11月7日までに退去する。またビルがほかの暴力団に渡らないようにするため、同25日までに売却先が見つからない場合、財団法人宮城県暴力団追放推進センターがビルと土地を買い取る。
 訴状などによると、立町地区の住民は昨年4月、「平穏な生活を営む権利を侵害された」として東海興業の大久保善雄組長らを提訴。2007年3月に市内で暴力団抗争による発砲事件があったことなどから、抗争が起きれば組事務所が攻撃目標になるのは明白と訴えた。
 東海興業側は「立ち退かなければならない法的根拠はない」と拒否したが、今年4月21日に地裁が和解案を提示した。
 「立町学区暴力団追放住民の会」の阿部邦彦代表(77)は「一歩前進だが、完全に退去するまでは住民で監視を続けていく」と話した。 

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<ダイヤ鑑定かさ上げ>利益どこへ 市場縮小、業者「圧力」背景か(毎日新聞)

 ダイヤモンド鑑定会社大手「全国宝石学協会」(全宝協、東京都台東区)が業界基準よりカラー(色)を甘く鑑定し、評価をかさ上げしたとされる問題は21日、業界団体が全宝協が鑑定したダイヤの無料再鑑定方針を打ち出し、わが国のダイヤ鑑定の信頼性に疑問符がつきかねない局面を迎えた。鑑定を甘くしても鑑定会社が直接もうかるわけではないのに、なぜこうした問題が起きるのか? 専門家は「甘い鑑定を望む宝石業者の圧力が背景にある」と指摘する。【河津啓介、馬場直子、阿部周一】

 ダイヤは宝石輸入・卸業者が品質に応じた価格を自らが見極めて仕入れる。その後、鑑定会社に「簡易鑑定書」の作成を依頼し国内取引に使う。さらに小売り段階で正式な「鑑定書」が発行され、ダイヤと共に消費者の手に渡る仕組みだ。

 ある鑑定会社幹部は今回の問題について「悪いのは鑑定会社だけではない」と強調した。言葉の裏には、かさ上げで最も利益を得るとされる宝石輸入・卸業者の存在がある。

 例えば、仕入れ値が同じダイヤでも、鑑定結果が異なれば小売業者や消費者への販売価格も異なる。輸入・卸業者にとっては、自身が見込んだ品質より高く鑑定されるほど、仕入れ値との差益が大きくなるわけだ。都内の輸入・卸業者は「私たちも目利きのプロ。当然、鑑定会社に希望ランクを伝えるし、評価が低ければ見直しを要求したり他社に変えることもある」と証言した。全宝協幹部も「輸入・卸業者の圧力はある。例えばGランクの鑑定書をほしがる業者が一つ下のHランクから見た目のいい石を選んで鑑定に出すこともある」と打ち明けた。

 一方で、この卸業者は「『圧力』と受け止めて鑑定をゆがめるのは勘違い」とも語る。鑑定会社には受注量維持のため鑑定結果をねじ曲げる誘惑を常に振り払う倫理観が求められるという。

 宝飾会社大手「ミキモト」の元常務で宝飾史研究家、山口遼さんは「鑑定を巡る不正の背景には、利益のために甘い鑑定を要求する輸入・卸業者の根本姿勢がある。鑑定会社ばかりでなく、圧力をかける側にも問題がある」と指摘した。

 また、鑑定業界の「過当競争」もある。大手1社が寡占状態の米国などと違い、日本は数十社が乱立。81年に有力鑑定会社などが「宝石鑑別団体協議会」(現在23社)を発足させ、品質項目の基準統一化を進めてきたが、未加盟の鑑定会社は独自の評価で鑑定書を出している実情がある。

 バブル期、3兆円規模だった宝飾品市場は約3分の1に縮小し、業界からは「市場縮小で従来のすみ分けが崩れた」との声も漏れる。

 山口さんは「業者の圧力と過当競争。この二つを正さない限り、依頼主に都合の良い結果を書く鑑定会社が生まれてもおかしくない」と語った。

 全宝協は今回、「許容範囲の修正で消費者に不利益はない」と不正を否定したが、山口さんは「消費者は宝石の知識がない。売る側が100%責任を持たなければならない」と業界の信頼性が不可欠との認識を強調した。

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「新しい公共」推進へ宣言=円卓会議(時事通信)

 政府や経済界、労働界、民間非営利団体(NPO)などの代表者による「社会的責任に関する円卓会議」は12日、都内で会合を開き、公共サービスを官民一体で支える「新しい公共」の担い手として、積極的に取り組んでいくとした宣言をまとめた。同会議は来春に行動計画を策定する。
 同会議は、自公政権時代の2009年3月に設置された。鳩山由紀夫首相は会合で「この会議が新しい公共そのものではないか。友愛の社会の原点をこの場に見るような思いがしている」とあいさつした。 

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競売トラブルで男性殺害=容疑で37歳男逮捕-岡山県警(時事通信)

 自宅の明け渡しをめぐり、岡山県津山市小田中の不動産仲介業有本俊夫さん(61)を殺害したとして、県警津山署などは25日、殺人容疑で、同県美作市岩見田の無職竹久啓介容疑者(37)を逮捕した。「殺害したことは間違いない」と容疑を認めているといい、同署は、競売で落札された同容疑者の自宅の明け渡し交渉をめぐるトラブルが原因とみて調べている。
 逮捕容疑は21日午前8時半ごろ、自宅と同じ敷地内にある弟の家で、訪れた有本さんを工具などで殴り、殺害した疑い。 

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