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組事務所立ち退きで和解=暴追センター、ビル買い取りも―住民の訴え実る・仙台地裁(時事通信)

 仙台市青葉区立町の住民約490人が指定暴力団山口組系東海興業の組事務所立ち退きを求めた訴訟は31日、仙台地裁(畑一郎裁判長)で、組事務所退去で和解が成立した。
 組事務所は同市中心部の繁華街にある5階建てビル。付近に小学校や幼稚園があり、住民は「子供たちの安全・安心を守りたい」として退去を求めていた。
 和解条項によると、東海興業は11月7日までに退去する。またビルがほかの暴力団に渡らないようにするため、同25日までに売却先が見つからない場合、財団法人宮城県暴力団追放推進センターがビルと土地を買い取る。
 訴状などによると、立町地区の住民は昨年4月、「平穏な生活を営む権利を侵害された」として東海興業の大久保善雄組長らを提訴。2007年3月に市内で暴力団抗争による発砲事件があったことなどから、抗争が起きれば組事務所が攻撃目標になるのは明白と訴えた。
 東海興業側は「立ち退かなければならない法的根拠はない」と拒否したが、今年4月21日に地裁が和解案を提示した。
 「立町学区暴力団追放住民の会」の阿部邦彦代表(77)は「一歩前進だが、完全に退去するまでは住民で監視を続けていく」と話した。 

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